国民年金保険料を払える能力があって払わない人がいる一方、払いたくても払えない人もいる状況を踏まえ、自民党の河野太郎副幹事長は「保険料を財源とする年金で良いのか」と財源問題について検討する必要を提起している。
河野副幹事長は２３日「厚労省から年金事務所ごとの国民年金保険料の機械的納付率と厚労省が言うところの納付率が無駄撲滅プロジェクトチームに提出された」として、そのデータの一部を紹介した。
「機械的納付率」では東京千代田（６３．４％）、岐阜高山（６２％）などが高い一方、大阪難波（１７．２％）、沖縄コザ（１７．４％）、沖縄平良（１８．７％）など低いところは２割を切っていた。
また、納付率でも岐阜高山（８０．７％）など８割をこえる地域もあれば、大阪難波（３１．２％）や沖縄コザ（４０．１％）のように３割から４割にとどまるところも出ている。
河野副幹事長は「国民年金の保険料が地域によると２割以下しか支払われていない。そうした地域では将来、無年金になってしまう人が非常に多くなる」と懸念。生活保護制度にも大きな影響を与えることになりかねない現況を踏まえ、保険料で賄う現行の年金財源の見直しを検討するべき時期にきていると問題提起したものといえる。（編集担当：森高龍二）
