中国の食品加工会社による期限切れ鶏肉使用問題。食の安全性をいかに確保していくかについても、国産品へのニーズは高まっている。JAは国産材料にこだわった全農ブランドを昨年に立ちあげた。来年度18倍の売上を目標を掲げ、新商品を追加する。
全国農業協同組合連合会（JA全農）は、食の安全を求める消費者の動向を受けて、原料を国産品にこだわった「全農ブランド」の新商品を増やしていく方針だ。国産の農産物や畜産品をメインに使用している「全農ブランド」は2013年11月に立ちあげられ、カット野菜やチルド総菜、冷凍食品、ワイン、ハムなどの加工品65品目を取りそろえた。販売はJAグループのスーパーマーケット「Aコープ」や生協などで行っている。現在では約80品目に増えているが、国産品の需要の高まりを追い風に全農ブランドの強化を目指し、68品目をリニューアル、95品目を新たに投入するとした。商品の追加は11月を予定している。
JA全農は8月20日、全農ブランドの売上高を来年度までに100億円に伸ばしていく計画を表明した。13年度の売上高の18倍となる高い目標値だが、中国の食品加工会社で発生した期限切れ鶏肉使用問題を契機として食品への関心が集まっている時に、安心・安全を約束するブランドとして地位を押し上げていくことを狙いとしているようだ。
中国産の野菜や水産物はスーパーでも日常的に販売されているが、残留農薬が基準値を超えていたことが発覚したり、日本では使用が禁止されている農薬が高い濃度で検出されたりするなど、これまでにも数々の問題が起こっている。2012年における農林水産物と食品の日本の輸入総額は995億2427万ドルであり、このうち最大の輸入相手国はアメリカで19.4％、2位は13.7％の中国となっている。輸入品目のうち中国のシェアが90%を越えているものはニンニク（98.5％）、ネギ（99.9％）、ごぼう（94.4％）、ウナギ調製品（99.1％）、ハマグリ（93.5％）、落花生（92.3％）など。食への安全管理や倫理観が問われる中で、国産品の野菜や加工食品の価値を改めて見直す流れは強い。
全農ブランドは国内製造100％を強調しながら、品質の安全性を保証する。新商品に加わるのは「九州産若どり使用 チキンナゲット」200g276円(本体価格)、「国産具材のおばんざい 農家のごぼうサラダ」148円（本体価格)など。パッケージのデザインにもこだわり、国産原料を使用していることや産地名が一目で分かるように文字を大きく表示し、中身が確認できるよう窓となる部分を設けている。JAグループをめぐっては農業改革をめぐって存在意義が議論されるところだが、全農ブランド強化で国内農家への取り組みもアピールしたい考えのようだ。（編集担当：久保田雄城）
