日本のテレビ局などが制作した番組の放送権や、ビデオ・ＤＶＤ化権などの「放送コンテンツ」の海外輸出額が、２０１２年に１億３１００万ドル（１０４．３億円）に達したことが、政府の調査で分かった。
総務省がまとめた「平成２６年版 情報通信白書」によると、１２年における日本の放送コンテンツの輸出額は１０４．３億円で、前年比１．６倍に増加した。一方、以前から韓流ドラマなどの輸出に力を入れる韓国の輸出額は、２億３４００万ドル（１８６．３億円、２０１２年）と、日本の約１．７倍の水準。日本の放送コンテンツ輸出市場の成長は著しいが、ようやく２００６年時点の韓国の輸出額に届いたところだ。
日韓ともに、海外市場を視野に入れたコンテンツ展開が目立つが、それぞれに特徴もある。日本の放送コンテンツの海外輸出額の構成比率は、最も多いものから「番組放送権」（５９．６％）、「商品化権」（１６．６％）、「ビデオ・ＤＶＤ化権」（９．７％）、「フォーマット・リメイク権」（７％）、「インターネット配信権」（６．７％）と多彩だが、韓国では「番組放送権」が９５．４％とほとんどを占める。
日本では一時、韓国ドラマが大ブームになり、今も一定数のファンを獲得しているが、韓国ではドラマが海外市場、というよりは日本市場を開拓する要になっている。「番組放送権」の輸出額に占めるジャンル別の割合をみると、日本は「アニメ」が４１．７％と最も多く、次いで「ドラマ」（２３．９％）、「バラエティ」（１８％）の順だが、韓国は約９割が「ドラマ」だ。韓国の番組放送権の輸出先では「日本」が６２．４％を占めており、アジアの中でも特に日本が主要な市場であると分かる。
一方、日本の番組放送権の輸出先は、最多が「その他アジア」（３９．６％）、次いで「韓国」（１７．５％）、「北米」（２２．１％）、「ヨーロッパ」（１６．２％）などとなっている。ドラマを中心に巨大な日本市場を開拓する韓国と、アニメを中心にアジア、北欧に売り込む日本という構図が明白だ。（編集担当：北条かや）
