日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は1日、2014年度上期（4～9月）の国内新車販売台数を発表。それによれば、前年同期比2.8％ダウンの247万3656台であったことがわかった
今年の4月に実施された消費税増税。それにより日常生活における出費が膨らんだことも問題だが、しかし各業界の企業にとっては増税前に発生した駆け込み需要に伴う反動減もまた、大きな悩みの種となり苦しめられることとなった。「なった」と過去形でいったものの、しかしそれは業界によっては現在進行形である。今なおその反動減に苦しめられ続けている企業もある。たとえば、自動車業界などがそうだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は1日、2014年度上期（4～9月）の国内新車販売台数を発表。それによれば、前年同期比2.8％ダウンの247万3656台であったことがわかった。こうして前年同期を下回るのは2期連続でのこととなる。消費税増税前の駆け込み需要の反動減、また増税からくる買い控えなどが影響したものとみられている。
メーカー別に見てみると、トヨタ自動車＜7203＞（レクサスを含む）が前年同期比7.1％ダウン、日産自動車＜7201＞が前年同期比19％ダウンと、いずれも前年同期を下回ることとなった。しかしホンダ＜7267＞は去年9月に発売した小型車「フィット」が好調な売れ行きをみせたこともあり、前年同期比45.9％アップであった。
また軽自動車で見てみると、「ハスラー」の売れ行きが好調に推移したスズキ＜7269＞が前年同期比8.9％アップ、また「デイズ」シリーズが好調な日産自動車は前年同期比21.1％アップという結果であった。しかし他のメーカーに関しては、いずれも前年同期を下回る結果となった。
そして同日に日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によって発表された9月の国内新車販売台数は、前年同月比0.8％ダウンの51万8774台という結果であり、これで3ヶ月連続で前年同月を下回ることとなった。しかし8月の前年同月比9.1％ダウンという数値からはマイナス幅は大きく縮小している。また軽自動車に関しては前年同月比2.5％アップの20万3448台と9月としては過去最高の台数となり、また3ヶ月ぶりに前年同月を上回ることとなった。消費税増税、またガソリンの高騰などの影響により、軽自動車を選ぶ人が増えたことが要因とも考えられている。
依然として消費税増税の影響に苦しめられ続けている自動車業界だが、はたしていつになれば脱却することができるのか。業界全体に回復傾向が見られるまでには、まだまだ時間が必要となりそうだ。（編集担当：滝川幸平）
