民主党の川端達夫国対委員長は２３日、来週審議入りする政府提出の労働者派遣法改正案への対応を記者団に聞かれ「安倍政権がやろうとしていることは『一生派遣』『一生低賃金』という若い人を増やしかねない改正案」と問題を指摘し「成立させてはいけないと思っている。そのことを、国会の議論を通じて国民世論に訴え、廃案を目指して最大限努力する」と法案を通してはいけないとの考えを強調した。
また、川端国対委員長は「自由な働き方が働く人にとっても大事だという考え方はあるが、その大前提は同一価値労働・同一賃金」とし「維新の党と、そこは共通の認識を持っていると承知している。一方、十分な審議時間を取り、民主的に議論をするべきという点では全野党一致している」とした。
このほか、国連人権委員会から指摘され、国内でも深刻な問題として指摘される「ヘイトスピーチ」問題について、川端国対委員長はヘイトスピーチを規制する方向で維新の党と両党で検討していくことが２２日に確認されたとしたうえで「表現の自由との関係など難しい問題ではあるが、国際的に許されないという原則に立って取り組んでいく」とした。（編集担当：森高龍二）
