今週、10月第5週（27～31日）は5日間の取引。世界の主要国の株式市場の休場は、27日はニュージーランドが「レイバー・デー」で休場。29日はトルコが「共和国の日」で休場。オスマン・トルコ帝国が崩壊して1923年にムスタファ・ケマルが共和政を宣言した日。なお、31日の「ハロウィン」で休場する国はない。11月1日はカトリックの「万聖節（諸聖人の祝日）」で例年、信徒が多いポーランドやオーストリアやフィリピンが休場するが、今年は土曜日。11月2日の日曜日にアメリカが冬時間に移行し、日本との時差はNYが14時間、シカゴが15時間、西海岸が17時間に変わる。NY証券取引所は日本時間の朝6時に取引終了になる。ヨーロッパは10月26日に冬時間に変更済み。
国内の経済指標は、月末恒例の28日の商業販売統計と31日の労働力調査、家計調査、消費者物価指数が重要。31日の日銀金融政策決定会合は現状維持で「サムシング・ニュー」が出てくる可能性は小さいという予想だが、日銀の発表文や黒田総裁の発言の微妙なニュアンスの変化は敏感にキャッチしたい。
27日は9月の企業向けサービス価格指数、外食売上高、28日は9月の商業販売統計速報値、29日は9月の鉱工業生産指数速報値、31日は9月の労働力調査（完全失業率、有効求人倍率）、家計調査、消費者物価指数（9月全国、10月東京都区部）が、それぞれ発表される。
30日の大引けで、9月に東証1部に指定替えになった14銘柄が31日にTOPIX構成銘柄に加わるのを前に「TOPIXインデックス買い」が入る見込み。ただし「先回り買い」もされているので高値引けになるとは限らない。前回の8月28日は逆に安値引けを喫した銘柄もあったのでくれぐれも注意。31日は1日限りで日銀の金融政策決定会合が開かれ「日銀展望リポート」が発表される。大引け後に黒田日銀総裁が記者会見する。11月1～3日は三連休なので、利益確定売りの金曜日はいつもより下げがきつくなる、か？
主要企業の決算発表は、3月期決算企業の4～9月中間期の発表が前半のピークを迎え、大物が続々。三連休前の31日は特に多い。
27日はJSR＜4185＞、日立化成＜4217＞、日立金属＜5486＞、スタンレー電気＜6923＞、キヤノン＜7751＞、リコー＜7752＞、クラリオン＜6796＞、日立キャピタル＜8586＞、カゴメ＜2811＞、ブルボン＜2208＞、コーエーテクモHD＜3635＞、タカラレーベン＜8897＞、コクヨ＜7984＞、日立マクセル＜6810＞、アンジェスMG＜4563＞、DMG森精機＜6141＞、28日はヒューリック＜3003＞、信越化学＜4063＞、協和発酵キリン＜4151＞、花王＜4452＞、JFEHD＜5411＞、日立建機＜6305＞、オムロン＜6645＞、ホンダ＜7267＞、小糸製作所＜7276＞、シマノ＜7309＞、野村HD＜8604＞、JR東日本＜9020＞、大阪ガス＜9532＞、H2Oリテイリング＜8242＞、コメリ＜8218＞、オークマ＜6103＞、アドバンテスト＜6857＞、不二家＜2211＞、ニチレイ＜2871＞、松井証券＜8628＞。
29日は山崎製パン＜2212＞、クラレ＜3405＞、ガンホー＜3765＞、塩野義製薬＜4507＞、田辺三菱製薬＜4508＞、ヤフー＜4689＞、日本精工＜6471＞、日立＜6501＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、キーエンス＜6861＞、川崎重工＜7012＞、三菱自動車＜7211＞、任天堂＜7974＞、東京エレクトロン＜8035＞、JR西日本＜9021＞、JR東海＜9022＞、阪急阪神HD＜9042＞、関西電力＜9503＞、航空電子＜6807＞、カプコン＜9697＞、スカパーJSATHD＜9412＞、富士急＜9010＞、沖電線＜5815＞。
30日は日清製粉G＜2002＞、カルビー＜2229＞、キリンHD＜2503＞、日清食品HD＜2897＞、JT＜2914＞、野村不動産HD＜3231＞、積水化学＜4204＞、武田薬品＜4502＞、大日本住友製薬＜4506＞、エーザイ＜4523＞、オリエンタルランド＜4661＞、富士フイルムHD＜4901＞、日本ガイシ＜5333＞、日本特殊陶業＜5334＞、新日鐵住金＜5401＞、住友電工＜5802＞、住友重機械工業＜6302＞、東芝＜6502＞、三菱電機＜6503＞、富士電機＜6504＞、NEC＜6701＞、富士通＜6702＞、カシオ計算機＜6952＞、京セラ＜6971＞、日野自動車＜7205＞、ダイハツ工業＜7262＞、HOYA＜7741＞、オリックス＜8591＞、大和証券G＜8601＞、マネックスG＜8698＞、小田急＜9007＞、ヤマトHD＜9064＞、ANAHD＜9202＞、東北電力＜9506＞、東京ガス＜9531＞、NTTデータ＜9613＞、サイバエージェント＜4751＞、アンリツ＜6754＞、日本通信＜9424＞。
31日は大東建託＜1878＞、日本ハム＜2282＞、アサヒGHD＜2502＞、東洋水産＜2875＞、住友化学＜4005＞、大陽日酸＜4091＞、三菱ケミカルHD＜4188＞、王子HD＜3861＞、アステラス製薬＜4503＞、第一三共＜4568＞、大正製薬HD＜4581＞、フジメディアHD＜4676＞、コニカミノルタ＜4902＞、資生堂＜4911＞、旭硝子＜5201＞、TOTO＜5332＞、神戸製鋼＜5406＞、豊田自動織機＜6201＞、ナブテスコ＜6268＞、コマツ＜6301＞、セガサミーHD＜6460＞、ジェイテクト＜6473＞、マキタ＜6586＞、セイコーエプソン＜6724＞、パナソニック＜6752＞、シャープ＜6753＞、ソニー＜6758＞、TDK＜6762＞、アルプス電気＜6770＞、ヒロセ電機＜6806＞、横河電機＜6841＞、デンソー＜6902＞、村田製作所＜6981＞、日東電工＜6988＞、三菱重工＜7011＞、アイシン精機＜7259＞、マツダ＜7261＞、富士重工＜7270＞、豊田通商＜8015＞、住友商事＜8053＞、新生銀行＜8303＞、JPX＜8697＞、三菱地所＜8802＞、東武＜9001＞、京王＜9008＞、京成＜9009＞、日本通運＜9062＞、日本郵船＜9101＞、商船三井＜9104＞、JAL＜9201＞、KDDI＜9433＞、NTTドコモ＜9437＞、東京電力＜9501＞、中部電力＜9502＞、中国電力＜9504＞、九州電力＜9508＞、Jパワー＜9513＞、ベネッセHD＜9783＞。
