民主党の海江田万里代表は労働者派遣法改正案が通れば「日本社会の格差が固定化され、広がり、派遣労働者の数が増えることになり、日本の社会がだんだん壊れていくことになる。安倍総理はそういうことへの認識が無自覚」と強く批判した。
海江田万里代表は派遣労働者が３年の上限に達し、引き続き就業することを希望した場合、派遣元は派遣先に直接雇用を依頼することができるなどとしている安倍晋三総理の説明に「派遣元は口では依頼するが、断られたらすぐに引き下がるだろうし、派遣元が派遣先に強く主張することはない」と派遣を利用する企業と派遣企業の力関係の立場を踏まえれば、「派遣元は口では依頼するが、断られたらすぐに引き下がる」などの派遣の実態を踏まえた視点で今後の国会審議に臨んでいく姿勢を強く示した。
また菊田真紀子幹事長代理は２８日の街頭演説で「（改正は）派遣業界からの要望が出て改正するというもの。これからの若い人が派遣労働者として使い捨てにされたり、働く女性が仕事をあきらめたり、妊娠や出産をあきらめたり、そんな日本にしてはいけない」と改正が労働者全体に与える悪影響を懸念した。
山井和則衆院議員（党ネクスト厚生労働大臣）も「派遣法改正が行われたら、今まで正社員にまかされていた仕事をすべて派遣労働者にまかせることができるようになる。正社員がリストラされやすく、派遣労働者は正社員になりにくくなる」と労働者の労働環境が悪化することを指摘した。（編集担当：森高龍二）
