「ストレス社会」といわれる現代社会。厚労省によると、うつ病などの患者数は、1996年に43万人だったのが、2011年には95万人と倍増している。精神障害の労災請求件数も、2013年度に1409件と過去最多を記録した。
こうした現状を受け、今年6月19日、従業員数50人以上の全ての事業場に「ストレスチェック」の実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案（通称：ストレスチェック義務化法案）」が国会で可決された。法案は、職場におけるメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的とするもので、2015 年中に施行される見込みだ。
実際、現在どれくらいの人が、どんな理由でストレスを抱いているのか。マクロミルが今年10月、20～59歳までの働く男女1000人を対象に調査を実施したところ、実に84％が、普段から「ストレスを感じている」と答えた（「強く感じる」＋「やや感じる」の合計）。ストレスの原因をいくつでも答えてもらったところ、約6割が「仕事内容」「職場の人間関係」を挙げた。次いで「家族関係」と「経済問題」でそれぞれ3割ずつとなっている。ストレスを感じる頻度は「ほぼ毎日」が45％にも上り、「週に3～4日」（29％）と合わせて約6割が、頻繁にストレスを感じていることが分かる。
2015年中に、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「ストレスチェック義務化法案」が施行されることについては、94％の人が「知らなかった」と答えた。
最近では福利厚生の一環として、勤務先にアロマテラピーやリフレクソロジーなどの「リラクゼーションサービス」を設ける企業もあるが、こうした施設をもつ企業はわずか5％に留まった。一方、勤務先にリラクゼーションサービス施設を導入していない企業で働いている人に、導入を望むか聞いたところ、7割が「望まない」と回答。理由としては、「会社では癒されない」「オンとオフを区別したい」「そんな暇はない」などといった声が目立ち、勤務先でのこうしたサービスには、それほど需要がないことが伺える。（編集担当：北条かや）
