内閣府は11月１日、女性の活躍推進に関する世論調査の結果を発表した。同調査は、ことし8月から9月にかけて、全国の20歳以上の男女5,000人を対象に行い、3,037人から回答を得た。
同調査によると、政治・経済・地域などの各分野で「女性の活躍」を推進する際に障害となるものは何か聞いたところ、「保育・介護・家事などで夫など家族の支援が十分でないこと」と答えた人が50.1％で最も多くなった。次いで「保育・介護の支援などの公的サービスが十分でないこと」が42.3％。そして「長時間労働の改善が十分でないこと」が38.8％となった。女性の雇用者数も2,452万人となり、過去最高を記録したが、社会的にまだ女性の社会進出がしにくい環境であることが浮き彫りとなった。
また、女性が出産後も離職せずに働き続けるために必要なことは何かを聞いたところ、「保育所など子どもを預けられる環境の整備」が71.6％で最多となり、次いで「働き続けることへの周囲の理解・意識改革」が49.6％、「男性の家事参加への理解・意識改革」が48.6％となっており、社会進出したその後で、継続的に就業がしづらい一面も改めて明らかになった。
しかし「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方については、賛成は44.6％にとどまり、反対の49。4％が上回っている。2012年の調査では、賛成が51.6％で、反対の45.1％を上回っており、女性の社会進出の意識が再び高まったと見られている。ちなみに女性のリーダーが増える影響に関しては、「優秀な人材が活躍できる」が65％になるなど肯定的な意見が多かった。
物価上昇などで実質賃金が下がり続け、給与も上がりづらい中、夫婦共働きで生活防衛をするスタイルが多く取られている。実際に、高度成長期を支えた専業主婦がいる家族モデルも成り立ちにくい。しかし女性の社会進出がしづらいと、専業主婦のようなモデルにならざるを得ず、出産後に仕事が続けられないとなると子どもをもうけることに躊躇が生じる。少子高齢化になった日本で、女性への対応がますます重要になっている。（編集担当：久保田雄城）
