次世代の党は２分間の党ＰＲビデオで「次世代はタブーを斬る政党だ」とし、「どこの政党より先に慰安婦問題に切り込んだ。慰安婦問題はでっち上げ、なぜ、もっと怒らない」とアピール。生活保護にも「僕らの税金使うのに外国人がなぜ８倍（１０００人あたりの受給比率）」など生活保護と慰安婦問題のタブーを斬ると党のＨＰで視聴できるようにしている。
平沼赳夫代表は街頭演説でも「外国人に生活保護費が非常に多くいっている。われわれが調べてみると１２６０億円がいっている。日本に生活している外国人では１０００人あたり１４７人。日本人は１７人しかいっていない。法律の裏付けがあるのかと思うと、まったくない。当分の間、外国人に生活保護費を渡そうということがずっと続いている。一生懸命働いても８万円にしかならない、そういう現状で働かないで１６万８０００円ももらうような政治は改めなければいけない」とアピール。生活保護は日本人に限定し、１年に限り日本人と同等の生活保護を行う別の法制を設け、１年経って再就職できなかったりすれば母国に帰って頂くなどの措置を提案している。
平沼代表は原発についても「先人たちが一生懸命培って確立した技術であるわけであり、全部廃止じゃない。安全性がしっかりと担保できれば国のために１基や２基、動かしていこうじゃないか」と呼びかけている。６日は長野、東京で演説。
山田宏幹事長は「日本を主語とする政治を前に進めることができるのは次世代の党だけ。毅然とした日本をつくるために全国の次世代の党の候補者に投票を」と呼びかけ。アベノミクスについては「方向性はよいが２本目３本目の矢が機能していない。公共事業に投じた金は１６兆円も宙に浮いている」とし「人手不足不況で国民の元にお金が回っていない。道路、橋、港、トンネル等の旧来型の土木作業は限界。次世代の新技術や新エネルギーのプロジェクトに大型投資すべき」と訴えている。
日本共産党の志位和夫委員長は「安倍暴走政権にストップをかけ、日本の政治を変える絶好のチャンス」と訴え「円安による物価上昇と安倍政権の消費増税で増税不況になっている。大企業には２．５兆円から５兆円もの大減税を行おうとしている。消費税１０％はきっぱり中止を突き付けよう」と呼びかける。
「富裕層と大企業には応分の負担をもとめ、大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やし税収を増やせば４０兆円を引き出せる」とアピール。「消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建は可能だ。アベノミクスは格差拡大と景気悪化だけだった。暮らし第一で経済を立て直す政治への転換が必要」と支持を求めた。６日は埼玉、神奈川で演説。
山下芳生書記局長は「１年半後に景気がどうあれ１０％に上げるという。それでいいのかが問われている。消費税増税は先送りではなく、きっぱり中止をさせよう」と呼びかけた。
山下書記局長は「安倍政権が２年間にやったことは消費税増税、海外で戦争する国づくり、原発再稼働、沖縄への米軍の新基地建設強行。国民の５割、６割、７割が反対していることばかり。この選挙は国民の手で安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンス」と支持を求めた。
山下書記局長は労働分野では「人間らしく働ける雇用のルールをつくる。非正規から正規への流れを強める。残業代ゼロ制度をストップする。中小企業への支援と一体に最低賃金を引き上げる。ブラック企業はなくす」と呼びかけている。（記事中、遊説先は党首、党代表のみ表記させて頂きます）（編集担当：森高龍二）
