各党党首ら遊説で訴え(4) 生活・社民・改革

2014年12月07日 09:31

 生活の党の小沢一郎代表は「安倍総理はアベノミクスを問う選挙だと言っているが、まずその結果を見る必要がある。株は上がったが、大きな利益を得たのはほんの一握りの人たち。超金融緩和で円が非常に安くなった。大量輸出している大企業が空前の利益を上げた。安倍総理は強い企業にいっぱい儲けてもらって、その利益を配分すれば国民も豊かになるというが、特定の大企業の正社員だけが2%ほど賃金があがったが、ほとんどの労働者の賃金は実質下がっている」と訴える。

 「さらに政府は4割にならんとする非正規労働者をもっと増やそうとしている」と問題提起。「(政府の政策は)企業の人件費コストを抑える方向に進んでいる。非正規は給与も正社員より低い、身分も不安定」と雇用環境悪化を懸念。「若者が結婚し、子どもを産み育てられる社会の実現を図らなければいけない。個人消費がGDPの6割を占めているから、個人の生活を安定させ、収入を増やす方策こそ必要。個人消費を増やす方策で景気を良くしていく」と生活を第一に政策展開する生活の党への支持を訴えている。

 小沢代表は「企業サイドに偏った自由競争優先の政策では地方も衰退する。自由競争を強調すれば初期資本主義社会と同じことになる。先達は国家、社会自体が危ういということで年金、医療などいろいろなセーフティネットを考えてきた。農業、漁業などでもセーフティネットが必要。アベノミクスは国民生活を破壊する。国の将来を誤るものだ」と方向転換をこの選挙でさせるべきと支持を求めている。6日は岩手で演説。

 森ゆうこ代表代行は「誰もが豊かに幸せに暮らせる政治をするのが政治家の使命」と訴え、「アベノミクスは市場原理万能主義、弱者切り捨て、地方切り捨て。安倍政権の暴走を止めなければならない」と政治の切り替えへ生活を第一とする党への支持を訴えている。

 社会民主党の吉田忠智代表は「税と社会保障の一体改革がなされていない。所得税や法人税、不公平税制を置き去りにしている」と訴え、労働問題では「社民党は非正規労働の正規労働への強化や均等待遇の実現、時給1000円以上の実現など、具体的提案をしながら、アベノミクスの欠陥を直し、東日本大震災の復興に強く取り組んでいく」と強調。

 また、安保問題について「安倍総理は特定秘密保護法を強行採決した。そして、武器輸出3原則の撤廃、集団的自衛権の解釈変更の閣議決定をし、戦争のできる国へ。安倍総理の狙いは憲法9条の改悪、米国と一緒に戦争すること、そんな狙いを許してはならない。戦争のできる国づくりが問われている」とアピール。原発についても「福島第一原発事故を踏まえて、原発に頼らないエネルギー政策を実現していく。原発ほど高くつくものはない、そして原発ほど危険なものはない。脱原発への動きを加速しようじゃないですか」と呼びかけた。6日は岩手で演説。

 福島みずほ副党首は「2年前にできた安倍政権。特定秘密保護法の強行採決や社会保障の切り捨て、消費税の増税(8%)、原発再稼働への行動、さらに原発と武器を海外に売っての金儲け、極めつけは集団的自衛権の行使容認(閣議決定)。来年5月に国会にたくさんの違憲立法を出すと言っている。今回の選挙で自民が勝てば、これまでの2年間のことすべてが国民に容認されたといって、さらに暴走を続ける。だから、集団的自衛権の行使容認は、今は閣議決定で、絵に描いたモチだが、活動できるようになる5月の法律、どんなことがあっても成立させてはならない」と法案成立阻止へ共にがんばろうと支持を訴えている。

 福島副党首は「安倍内閣は株価と内閣支持率にしか興味がないのではないか。今回の選挙は戦後の選挙の中で最も重要な選挙になる。安倍内閣を勝たせてはならない」と呼びかけた。

 新党改革の荒井広幸代表は「新党改革は脱原発を主張する明確な保守政党。再稼働を推進する政府方針は受け入れられない。家庭用燃料電池、再生可能エネルギー、高効率の火力発電を組み合わせれば原発はいらないし、再稼働させる必要もない」と脱原発をアピール。

 経済政策では「われわれはアベノミクスを評価している。これを成功させようではありませんか」と呼びかけ「新党改革はアベノミクスを補強する家庭ノミクスを提案している」と提案する政党と支持を求めた。

 また荒井代表は「年金、医療保険、介護保険という3つの国民皆保険の制度を一つの制度にし、人生を通して安心をサポートしていく社会保障の充実を図る」とも訴えている。6日は東京で演説。(記事中、遊説先は党首、党代表のみ表記させて頂きます)(編集担当:森高龍二)