中国は11月の製造業購買担当者指数（製造業PMI）を発表した。前月10月の50.8と比べて11月は50.3と落ち込んだ模様である。景気拡大を意味する50の指数は上回っているもののここでいったん経済成長に足止めをくったようだ。

　製造業PMIが落ち込んだ大きな理由に中国全体の供給超過と需要減少があげられる。住宅などの着工が盛んに行われたものの、需要と釣り合わない住宅の建設が進み、価格が下がり不動産業が落ち込んでいる。それによって建設材などの需要が減少するなど、不動産市場の占める割合が大きい中国では、その影響がGDP成長率の減速をもたらして製造業も勢いを欠いているのではないかとの見方が強い。

　人件費を比較的低価格に抑え雇うことができた中国であったが、最近は日本との差も目を見張るほどでもなく、反日運動などもあり、リスクの点でも日系企業が他の新興国へと移っていった影響もあるのではないだろうか。ユーロ圏の低迷や、米国主導の回復などで国際的にあわただしいなか、中国でも金融や財政政策・緩和が盛んにおこなわれるであろう。

　経済成長が著しいという部分だけに目が行きがちな中国だが中小企業は相変わらず苦しい現状にある。政府による鉄道などの建設によって下支え策が施行されたが、新規受注の底上げ、雇用の創出は難しい様子だ。比較的輸出産業も好調であるが内需の縮小が足を引っ張っており、これからもしばらく穏やかな減少傾向になると予想される。

　歴史を見てもわかる通り第一次産業が重要な位置を占める第一段階を越えると、製造業や建設業が主な第二産業が大きな比率を占める第二段階へとシフトする。中国は今この第二段階を越えサービス業を中心とした経済大国へとシフトしてきているように思える。生産すれば生産するだけ売れる時代は終わり、市場に物があふれだした。これからは先進国同様消費者のニーズが多様化し、競争がより激しくなっていくだろう。（編集担当：久保田　雄城）

Check

Pocket