トヨタ自動車が昨年の中国市場での新車販売台数を発表。それによれば、年間として初めて100万台を突破するなど過去最高を記録したものの、販売目標としていた110万台以上には届かなかった。6日、トヨタ自動車が中国での新車販売台数が前年比12.5％アップの103万2400台であったと発表。市場の伸びを上回るプラスではあったものの、目標としていた110万台には及ばなかった。
トヨタ自動車の販売プラスを支えたのは、主力小型車「カローラ」の最新モデルのヒットであり、2015年は主力セダン「カムリ」の新モデルなどにより販売プラスをはかり、過去最高の110万台の販売を目指すとしている。また14年12月単月でみても、前年同月比15.3％アップの12万5000台であり、これで5ヶ月連続でのプラスであった。
しかし結果として、目標としていた販売110万台には届かなかった。これは、今の中国市場が徐々に鈍化しつつあることを示している。トヨタ自動車は昨年の夏、中国市場に最新モデルの「カローラ」と「レビン」を投入し、8月以降は軒並み前年を上回った。その結果、中国での年間の販売台数としては過去最高。しかし14年の年間販売目標として前年の約92万台から2割アップを狙ったものの、それには及ばなかった。
中国市場の鈍化にともない、中国全体の新車販売台数は1～11月は前年比6.1％アップであるが、13年通年の13.9％アップからは大きく減速した。
こうした中国市場の鈍化には、12年9月に中国国内で発生した、日本政府による尖閣諸島の国有化に反発する大規模なデモ、そしてその後起こった日本車に対する買い控えの動きなども影響しているとの向きもあるが、しかしこのところトヨタ自動車の中国販売は回復傾向にあり、尖閣問題が鈍化の直接的な影響であるとの考え方にはやや疑問が残る。もっと別のところに原因はありそうだ。
いずれにせよ、中国は日本の生産拠点から販売拠点へと移り変わり、日本経済にとってなくてはならない存在となったわけだが、その関係が変容しようとしている。その変容が日本経済に悪影響を与えないことを願うばかりだけである。（編集担当：滝川幸平）
