26日の日経平均は3日ぶりに反落。23日のNYダウは141ドル安で、25日投開票のギリシャの総選挙は緊縮財政反対派の急進左派連合が大勝してユーロ安が進行。朝方はドル円が117円台前半、ユーロ円が130円台前半まで円高が進行した。昨年12月の貿易収支は6607億円の赤字で赤字幅が11月よりも大きく縮小。日経平均は17300円を割り込んで始まるが、売り物をさばいた後の序盤は25日移動平均線よりやや上の始値17285円がそのまま安値になる「寄り安」で急上昇。為替も円安方向に反転し、9時20分頃には17400円にタッチ。その後は17400円前後のもみあいが続いた。後場2時台になると先物が買われ、主力銘柄中心に下げ幅をさらに圧縮。日経平均は17450円を超える小幅安、TOPIXは1400台に戻して大引けになった。
日経平均終値は43.23円安の17468.52円、TOPIX終値は-1.14の1402.08。売買高は18億株、売買代金は1兆7967億円で、ともに今年最低を記録した。値上がり銘柄数は964、値下がり銘柄数は748。33業種別騰落率はゴム製品、空運、パルプ・紙、倉庫、陸運、水産・農林、食料品など15業種が上昇し、不動産、鉱業、海運、その他金融、卸売、非鉄金属、保険など18業種が下落した。
27日の日経平均は大幅反発した。ギリシャの次期政権がユーロ圏残留の方針をアナウンスするなど不安を和らげる動きがありヨーロッパ市場は軒並み高。NYダウも6ドル高で終えた。日経平均は大幅高の17600円台で始まり、10時台には17700円台にしっかり乗せる。後場は17700円割れの局面もあったが午後2時台は尻上がりに値を刻み終盤ほぼ高値引け。昨年12月29日以来の終値17700円台を回復して終えた。
日経平均終値は299.78円高の17768.30円、TOPIX終値は+24.30の1426.38。売買高は21億株、売買代金は2兆1951億円に回復。値上がり銘柄数は1506、値下がり銘柄数は267。上昇セクターは32業種で上位は電気・ガス、精密機器、鉄鋼、銀行、医薬品、保険、陸運など。下落セクターは鉱業1業種だった。
28日の日経平均は続伸。大雪のNYダウは291ドルの大幅安で、それを受けて日経平均は3ケタ安、17600円台で始まる。しかしTOPIXとともに「寄り安」になり序盤は徐々に上昇。午前10時を回ると先物主導で急上昇し17700円台に乗せる。シンガポールの金融緩和のニュースが伝わって為替も円安に振れていた。10時30分すぎには一時プラスにタッチするが、前引けは9円安の小幅安で終えて後場の「日銀砲」発射条件を整える。後場寄りすぐにプラスに転化し17800円に接近。午後1時台に一時タッチした後、2時台には17800円台に安定的に乗せた。アップルの好決算に加え、ピークを迎えた日本企業の4~12月期決算、業績観測が好調で企業業績が株価指数を押し上げ、NY市場の株安をはね返した。終盤の2時44分には17850円まで上昇するが、そこで利益確定売りが入ってするする下落し、昨年12月29日以来の17800円台を大引けまで守れなかった。
日経平均終値は27.43円高の17795.73円、TOPIX終値は+3.54の1429.92。売買高は23億株、売買代金は2兆3023億円。値上がり銘柄数は1237、値下がり銘柄数は505。上昇したのは空運、海運、パルプ・紙、電気・ガス、陸運、小売、倉庫など19業種、下落したのは鉱業、機械、銀行、証券、輸送用機器、ガラス・土石など14業種だった。
29日の日経平均は3日ぶりに反落。28日に終わったFOMCの声明文は、「be patient(忍耐強く)」の表現はそのままに「ゼロ金利を相当な期間(considerble time)維持する」という文言を削除。これがゼロ金利早期解除の思惑を呼び、原油先物が44ドル台まで下落したこともありNYダウは195ドルの大幅安。前日夜にスカイマーク<9204>の民事再生法適用が報じられた衝撃も手伝って日経平均も129円安の17666円で始まる。それでも序盤は底堅く下げ渋り、午前10時台には17700円台に安定的に乗せる。2月末限りの上場廃止が決まったスカイマークはストップ安比例配分でも、好決算や自社株買いの発表、GPIF資金流入への期待などがあり前場の日経平均は下げ幅を縮める展開が続き、21円安の高値圏の前引けとなった。後場は午後0時33分に17778円まで上昇しプラスに浮上するかとも思わせたが、中国市場の株安に加え2時台には円高進行を伴った先物売りが大規模に入り、17700円台も17600円台も滑り落ちて2時48分に17575円まで急落。「序盤は安くても終盤は高い」という今週の傾向が初めて崩れた。後場だけで200円を超える浮き沈みを経て、かろうじて17600円台を確保して大引け。NYダウが安くても強かった今週の東京市場の「18000円チャレンジ」期待は海外勢の先物売りにもろくも粉砕された。