佐藤正久元防衛大臣政務官は１１日、ブログで、安保法制は「今国会後半の山場」とし、「そのための与党協議、真摯に議論する」とした。
特に「（政府答弁によると）ホルムズ海峡での機雷掃海、新３要件に合致すれば実施可能」なので「日本生存や国民の権利に多大な影響があり、戦術的にも、掃海可能であれば停戦がなされていなくても機雷掃海を行うことはあり得ると思う」との認識を示した。
佐藤元防衛大臣政務官は「日本有事で、仮に北海道で戦闘が継続していても、関門海峡に戦火が及ばなければ、停戦前でも関門海峡での機雷掃海は戦術的にも実施可能で、国民生活を守る上でも必要だろう」と例え「同じようにイラン北部で一部戦闘が継続していても、ホルムズ海峡に戦火が及ばなければ、停戦前でもホルムズ海峡での機雷掃海は戦術的にも実施可能」との見方をした。この問題は「与党協議の場でも議論される可能性はある」と１３日から始まるとされる安保法制をめぐる与党協議で議論対象になるとしている。
また佐藤元防衛大臣政務官は特別措置法と一般法、期限を限った限時法と恒久法についても「恒久法」という表現は「法律にはなじまない気がする」とし、「用語も与党協議で議論されるかもしれない」としている。（編集担当：森高龍二）
