安倍晋三総理は１７日の衆議院本会議で日本共産党・志位和夫委員長が「先制攻撃は国際法違反の侵略行為だ。米国が違法な先制攻撃を行った場合でも新３要件を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するのか」と質したのに、これを否定しなかった。
安倍総理は、志位委員長の質問に「いかなる場合に『新３要件』を満たすことになるかは個別具体的な状況に照らして、総合的、客観的に判断されることとなる」と答弁。「政府としては閣議決定で示された基本方針のもと、切れ目のない安全保障法制の整備を進める」と答えた。
志位委員長はこのような場合にも発動するのであれば「集団的自衛でなく集団的侵略そのものではないか」と厳しく批判。「問題の本質がくっきり見えてきた」と語った。
この日の総理答弁で米国が先制攻撃した場合でも集団的自衛権の３要件を満たせば米国と一体化し戦争する危険性が浮き彫りになった。（編集担当：森高龍二）
