1月の百貨店売上高は東京が＋0.7％と3か月連続プラス、大阪が＋2.2％と7か月連続プラスだったのに対し、地方都市は1月も－5.5％だった。
日本百貨店協会が19日、公表した1月の百貨店売上高は5423億円あまりで、10ヶ月連続で前年を下回った。1月は、正月休暇が昨年に比べて1日少なかったことに加え、日本海側を中心に大雪に見舞われ、年頭商戦が振るわなかった。全体的に厳しい滑り出しとなる中、中旬以降も雨や雪の日が多く、東京・大阪の百貨店以外は苦戦した。
商品別では、主力の衣料品が－5.8％と苦戦した。不安定な天候で入店客数が減り、コートなど防寒衣料の売れ行きが大きく減少した。昨年の駆け込み需要で数字を伸ばした家庭用品も－9％と不振だった。一方、昨年10月から免税対象となった化粧品は＋7.1％と、7か月連続で増加している。東京や大阪の百貨店では、訪日外国人観光客が化粧品をまとめ買いする姿も見られ、雑貨類の売上は好調だ。国内の富裕層も、株高などの影響から高額品への消費意欲が回復。外商ルートも好調で、美術･宝飾･貴金属は＋4.7％と、2か月連続のプラスとなった。
訪日外国人による売上高は、＋180.8％と高い伸びを示している。12月に続いて、単月で100億円超えとなり、購買客数も前年度＋176％と勢いづいている。昨年は中華圏の「春節休暇」が1月31日からだったため、中国などからの観光客による消費が1月の売上高を押し上げたが、今年の1月は「春節効果」なしに前年度を上回る好調ぶりだった。今年の春節休暇は2月18日から。すでに日本で買い物を楽しむ観光客の増加が報じられており、2月は都市部を中心に、インバウンド効果が期待できそうだ。
一方、外国人観光客の恩恵を受けにくい地方百貨店では不振が続く。東京が＋0.7％と3か月連続プラス、大阪が＋2.2％と7か月連続プラスだったのに対し、地方都市は1月も－5.5％だった。降雪など悪天候の影響もあるが、外国人観光客の少なさに加え、ショッピングセンターやファストファッションブランド、ネット通販との競合、さらには景気の回復が遅れていることも、苦戦の要因だ。東北地区は－6.7％、中国は－6.6％など、大都市との格差が目立つ構図になっている。2月以降もこの傾向は続くだろう。（編集担当：北条かや）
