安倍晋三総理は２４日、ＣＬＳＡジャパンフォーラム２０１５であいさつし「法人実効税率を４月から２．５％引き下げる。１年後には引き下げ幅を、最低でも３．３％、できれば更なる上乗せを目指す。数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進め、経営者のマインドを成長志向にギアチェンジする」と強調した。
また安倍総理は「今国会で成長戦略のために農業、医療、エネルギー、雇用といった、いわゆる岩盤規制改革を強力に進める法案を含め、２０本を超える法案を提出する」とし「改革が後退や骨抜きになることはない」とした。
また「エネルギーでは約６０年間独占が続いてきた電力小売市場の完全自由化を実現した。政権交代後、電力小売事業を開始した事業者は約２倍になった」と規制改革の成果をアピール。
安倍総理は「電力システム改革も、いよいよ最終段階に入る。電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにする。ガス事業も小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いていく。ベンチャー企業や外国企業も参入して新しい技術や新しいビジネスモデルで競い合う、競争的で、ダイナミックなエネルギー市場が誕生する」とエネルギー分野での規制改革が新たな産業活性につながるとの思いを強く伺わせた。（編集担当：森高龍二）
