総務省は都会から地方への移住や交流に関心のある人たちをサポートするため、居住・就労・生活支援など、移住関連情報を総合的に提供する全国移住ナビを構築したうえで、今月、都内に「全国移住促進センター」を開設する。
高市早苗総務大臣はセンターについて「一元的な窓口になる」とし、「移住・交流に関する一般的な情報提供と相談支援を担当する相談員が対応する相談カウンター、各自治体の移住・交流関係のパンフレット閲覧コーナー」などを設けるとしている。
また「各自治体による移住・交流相談会、移住者の体験談を聞くセミナーなどのイベントスペースも設ける」。
高市大臣は「厚生労働省や農林水産省とも連携し、地方での仕事の紹介や農林水産業に就労したい人への就業支援を行う相談窓口も設ける予定」としている。センターは東京駅周辺に設けることにしたとし、その狙いとしては「首都圏の方だけでなく、各方面からの利用者の利便性が非常に高いということと、周辺には各自治体が設置する相談窓口も多い」ことを含め「適地」と考えたとしている。センターはＪＲ東京駅（八重洲中央口）から徒歩４分の越前屋ビル１階に開設される。（編集担当：森高龍二）
