公明党の斉藤藤鉄夫選挙対策委員長は安全保障法制の見直しについて２２日のＮＨＫ番組で「安全保障環境が大きく変化しており、憲法９条（戦争の放棄）の基本的解釈の中でできることはなにか、出来ることの中に隙間がある。それを埋めていこうというのが、今回の作業の基本だと思う」と語り「憲法９条の枠を超えるもの、その恐れのあるものにはしっかり歯止めをかけていかなければいけない」と党としての立ち位置を示した。
一方、日本共産党の小池晃党副委員長は後方支援について「米軍支援を歯止めなくやっていくことになる」と危険性を指摘。「これまで戦闘地域と言われていたところにまで軍事支援するということだから、自衛隊員が殺し、殺される危険が高まる」と警鐘。
小池副委員長は「与党合意では国連が統括しない活動にも参加して任務遂行のための武器使用も検討するという。そうなるとイラク・アフガンに行かないといいながら、イラク多国籍軍、アフガンの国際支援部隊への参加へ道が開かれる。しかも、総理はアメリカによる先制攻撃の場合であっても、新３要件に該当すれば集団的自衛権を行使するのかとの問いに対して否定しなかった。周辺事態という名前もやめて自衛隊派遣の恒久法を制定して、いつでもどこへでもいけるようにする。これは戦争立法だ」と強く批判した。
小池副委員長は「歴代の自民党政権が『できない』と言ってきたことを『やる』のだから、明らかに違憲」とした。（編集担当：森高龍二）
