民主党の細野豪志政調会長は２４日、安全保障法制見直しに関連し、安倍晋三総理が防衛大学校の卒業式訓示で「安保法制に荒唐無稽な批判がなされている」などと語ったことに対し「総理の発言としては非常に不適切」と指摘した。
細野政調会長は「これから国会で審議するのに、説明する気持ちがまったくないと取られかねない発言だ」と発言から受け取れる総理の姿勢を批判した。
細野政調会長は「（安保法制見直しの議論で）さまざま批判は当然ある。それに対して丁寧に説明し、国民の理解を得るのが総理の姿勢であるべき」とし「特に安全保障政策の非常に大きな転換」で、国民に対し、丁寧に説明する義務が政府、安倍総理にあると強調した。
また、参議院予算委員会で、安倍総理が自衛隊を『わが軍』と発言した問題について「わたしは安全保障について現実的な対応をという考えだが、私の目から見ても非常に懸念される状況だ」と問題提起した。
総理が自衛隊を『軍隊』として認識していることを表面化させた発言とも受け取れ、現行憲法下では『軍』は持たないし、持てない。日本は専守防衛で、他国から攻撃を受けた場合に防衛のための最小限必要な防衛体制を備えることができるのであり、平和憲法の精神からも問題のある総理の発言だけに、細野政調会長は「この問題については時間をかけてしっかりと国会でやることが極めて重要」とした。（編集担当：森高龍二）
