日本経済団体は行政改革の在り方に関する論点整理を行い「国民に対し最低限保障すべき行政サービス・水準を見極め、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に委ねる『小さな政府』に実現へ、国・地方の関係の一体的な改革を推進する視点も重要」とした。
また「許認可や行政サービスに係る業務プロセスを国民の利便性向上の観点から一から見直し、効率的で質の高い行政の実現」「行政改革推進法を行政改革の基本法として抜本改正することで、行政改革を国政の最重要課題の一つとして恒久的に推進する。重要性の高い改革項目を集中的に改革推進するため臨時行政調査会の仕組みを活用すること」などを提起している。
行政のオープン化では「政策評価や予算、決算に係わる情報をより国民に分かりやすい形で適時開示すること」とし「これにより、国民による政策検証を容易にするほか、パブリックコメントの実態調査も踏まえ、同制度の改善や提出意見の取り扱いに対する説明の強化等、国民の政策形成への参加を促進する必要がある」とした。
公務員改革では「官民の労働条件のイコールフッティングの確立、身分保障のあり方の見直し、職員の採用・人事管理・再就職管理等の一元化についても検討を進めていく必要がある」とした。（編集担当：森高龍二）
