ローソン＜2651＞と佐川急便の持ち株会社SGホールディングス（SGH）は4月7日、ローソン店舗を起点にした配送やサービスの拡充に関する業務提携契約を結んだ。ローソンが51％、SGHが49％を出資し、6月に共同事業会社「SGローソン」を設立する。
SGローソンは、東京都世田谷区を中心とした約20店舗で新サービス「SGローソン マチの暮らしサポート」に乗り出す。対象はローソン店舗から半径500メートル以内の住宅。ローソン店頭で販売するお弁当類などの商品を届ける「御用聞きサービス」を展開していく。配達員はカタログやタブレット端末を使って、配達先でも商品の注文を受ける。ネットスーパーなどとも連携し、生鮮食品も扱う計画。さらに、クリーニングなど暮らし関連のサービスも検討している。こうしたサービスが整えば、文字通りの「御用聞きサービス」が実現する。2015年度中に東京都内約100店舗へサービスを拡大する予定だ。
高齢化の進行や買い物場所の減少によって、日常の買い物が困難な状況に置かれている「買い物弱者」が増えている。経済産業省が2010年に公表した「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書で、「買い物弱者」はすでに600万人に達していると推定された。ローソンの玉塚元一社長は「御用聞きサービスで、高齢者や共働き世帯の生活支援につなげたい」語っている。
業界では、セブン─イレブンが00年から食事宅配サービス「セブンミール」を始め、全国1万3200店で展開している。ファミリーマート＜8028＞も12年から子会社のシニアライフクリエイトが展開する宅配クック123の配送網を活用した宅配事業を開始しており、コンビニ業界の宅配サービス競争に拍車がかかりそうだ。
一方、ローソンとSGHの提携により、7月から全国のローソン店舗で、佐川急便の取引先の通販事業者やオンライン事業者から購入した商品を24時間いつでも受け取れるようになる。しかも、自宅、勤務先、旅行先など、都合に合わせて受取先のローソン店舗を指定することができる。
コンビニと運送業界の提携によって、利用者の利便性はさらに高まっていきそうだ。（編集担当：久保田雄城
