菅直人元総理は原発依存の悪循環を断ち切るために「原発廃炉」と「原発立地自治体に、優先して再生可能エネルギーによる発電事業を誘致すべき」と２１日、ブログで提案した。
菅元総理は「原発が地域経済の中心となっている地域では原発は一種の麻薬のようになっているという手紙」を福井の友人からもらったと紹介。そのために「福井の多くの原発立地自治体の選挙でも原発を争点とする候補者が少ないという新聞記事も送ってくれた」という。
菅元総理は「原発依存の悪循環を断ち切るためには二つの事業を進めること」とし「1つは原発の廃炉を決め、廃炉事業を進めることです。廃炉事業は少なくとも３０年かかるので、その間雇用が確保される」としている。
もうひとつの事業は「原発立地自治体に優先して再生可能エネルギーによる発電事業を誘致すべき」と提案。菅元総理は「福島県の会津電力も地元の経済人が立ち上げた事業。原発立地自治体を特区的に優遇して、再エネ発電事業を立ち上げることで悪循環を断ち切ることができるはず」と発信する。理にかなった策だ。（編集担当：森高龍二）
