2009年度に道路特定財源制度は廃止され、ガソリン税も一般財源化された。道路を整備するための道路特定財源だった自動車取得税と重量税も同じ。道路整備のために集めていた税金が、その名目を失った。税を課す根拠もはっきりしなくなっている
平成27年度税制改正大綱で自動車の燃費基準が2015年度から大きく変わった。これまでの平成27年度基準が新たな「平成32年度基準」に改められ、自動車取得税、同重量税の減税対象車が大幅に減少した。加えて4月から軽自動車税が増税とそこでの減税という複雑な税制が施行されている。
自動車に係る税金は、自動車取得税（購入時）、消費税（購入時）、自動車税もしくは軽自動車（所有時）、自動車重量税（購入時および車検時）、揮発油税、地方揮発油税（地方道路税）、ディーゼル車への軽油取引税、タクシーなどLPG車への石油ガス税、さらにクルマを使用・管理・給油する費用にかかる消費税（2重課税）などだ。
この日本という国には自動車を新たに“購入する”“所有する”ことで上記した複数の税金が課せられる。その税金は、おおむね9つあるとされる。車種や搭載するエンジン排気量、年式などによって税の種類や税率・税額が変わるなど、かかる課税制度は虚しくも複雑だ。日本自動車工業会による試算では、自動車にかかわる2012年度の税収は2重課税と批判される消費税を含めて8兆円弱だといわれている。
自動車税は車種や用途（乗用車か貨物車などの区分）そして排気量、重量税は重量など、クルマにかかる税にはそれぞれに細かく分けられている。省燃費など環境性能が優れたエコカーとして認定された車種を優遇するエコカー減税も、自動車税、自動車取得税、自動車重量税にそれぞれ設定がある。エコカー減税も、この4月から施行された「2015年度の税制改正」で、燃費基準が厳しくなるのに伴って減税の割合がさらに細分化され、軽自動車にもエコカー減税制度が導入された。
どうしてこんなに複雑な税制になったのか。ひと言でいうなら、道路整備や各省庁の財源確保のために、「取りやすいところから集める」という安易な税制改正を繰り返した結果だ。制度は複雑になっているが、体系的でも合理的でもない。
クルマに対する課税は1873年（明治6年）の「車税」から始まった。対象はクルマではなく馬車や人力車だった。その後、1940年（昭和15年）に自動車税として統一される。この税の目的は明らかだ。太平洋戦争の戦費調達である。日本のクルマへの課税はスタートの時から“財源確保”にあったというわけだ。そこには崇高な理想などは何もない。燃料油課税の前身とされている石油消費税も、明治時代にクルマではなく明かりを灯すためのランプの燃料に課税する税で、目的はやはり日露戦争の戦費調達だった。
それが終戦後に道路建設財源にすり替わっていく。戦前・戦後の日本は道路網が貧弱だった。復興、そして経済成長のために次々と道路整備が計画される。その財源を得る目的で、クルマに対する税金が相次いで導入される。道路を使うのはクルマを使う人たちで、受益者負担という発想が生まれる。これらは「道路特定財源」とされ、税収のすべてを道路整備に使うこととなった。
まず1954年（昭和29年）、ガソリン対する揮発油税が道路特定財源となり、次いで軽油、石油ガスにも課税される。クルマにかかる税はその後、自家用車の急速な普及に目を付けた政府が乱発する。自動車取得税が1968年、重量税は1971年に導入された。これらももちろん道路特定財源で、重量税が車両の重量に課税されるのは、重たいクルマほど道路を損傷するので多く税を負担すべきだという理屈だ。クルマに対する税の種類が膨らんだ背景には、国と地方の綱引きがある。それぞれが財源を確保できるように、国税と都道府県税、市町村税が混在するのだ。使い道を限定しない自動車税と軽自動車税の存在も制度をより複雑にした
高度成長期には国の予算が格段に膨張する。そこで“取りやすいところから取る”方式の課税はますます増える。税の種類を増やすだけでは足りなくなった1974年、当時の田中角栄内閣が、重量税や取得税、揮発油税などの税率を暫定的に引き上げる。2年後に見直すことが条件の租税特別措置だった。ところが、2年で元に戻るどころか、その後さらに引き上げられ、「暫定」のまま事実上恒久化して現在に至っている。
ところが、2009年度に道路特定財源制度は廃止された。現在、ガソリン税も一般財源化された。道路を整備するための道路特定財源だった自動車取得税と重量税も同様だ。自動車業界では「課税の根拠がなくなったのだから、廃止は当然」と主張している理由の根拠はここにある。道路整備のために集めていた税金が、その名目を失った。税を課す根拠もはっきりしなくなっているというわけだ。
なのに、この複雑な仕組みが少しずつ形を変えながら残っている理由は、冒頭で記したように税収の規模、日本の税収のおよそ１割を占めると言われる年間8兆円という大きな税収額ゆえに、なかなか手をつけられないのが現状だ。クルマに関わる税金は、サイレントマジョリティから徴収する大きな税収、酒やタバコに並ぶ「金のなる木」なのだ。（編集担当：吉田恒）
