安倍晋三総理は１５日の衆院本会議での訪米報告で、米国上下両院合同会議での演説で安保法制について「戦後、初めての大改革。この夏までに、成就させます」と表明したことについて民主党議員の質問を受け「米議会であらためて私の決意を申し上げたもの」と決意であって、約束ではない旨を強調した。
この日の質疑で、民主党の近藤昭一議員は「安全保障法制について閣議決定もされておらず、条文の内容も明らかにされておらず、国会に対して、法案の内容について説明がされていないにもかかわらず、外国の議会で、その成立を約束するなど、言語道断、見当違いも甚だしい」と追及した。
米国議会での安倍総理の安保法制に関する演説内容に対しては野党各党から、国会軽視などの批判が相次いでいた。また、米国議会での「戦後、初めての大改革。この夏までに、成就させます」との発言は日本の総理として約束したに等しい影響があるため、なぜ、こうした約束をしたのか、その旨を質した。
安倍総理は「平和安全法制の整備は平成２４年の総選挙以来、３回の選挙で常に公約に掲げてきた。特に先の総選挙では昨年７月１日の閣議決定に基づき、法制の速やかな整備を公約として掲げ、国民の審判を受けた。選挙直後の今通常国会でその実現を図るのは当然」とし、１４日の記者会見でも記者団の質問に答えた通り、初めての発言ではないことを強調した。そのうえで、約束ではなく、決意を示したものだとした。（編集担当：森高龍二）
