安倍晋三総理は１８日の情報保全諮問会議で「秘密指定等の運用状況を国民に分かりやすく公表することにより、各行政機関の秘密の取扱い、客観性と透明性を一層向上させていきたいと考えている」とし「法律と運用を積み重ねていく中で改善に努め、見直すべき点があれば見直していく考えでいる」と語った。
安倍総理は「昨年１２月に特定秘密保護法が施行され、約半年が経過した。運用基準に沿って法の適正な運用に努めてきた」としたうえで「本年１月には特定秘密の指定件数を、本年４月には特定秘密が記録された文書の件数を公表し、運用の透明性確保にも努めてきた」としたうえで、この日の会合では「特定秘密の指定等について、初めてとなる国会報告の案について委員の皆様から忌憚ない意見をいただければと思う」と意見を求めた。
政府は特定秘密にしている約３９０件のうち警察庁が管理する情報収集衛星による画像など１４０件についての概要を民主党議員の求めに応じて３月に開示した。特定秘密保護法では「政府は毎年、有識者会議の意見を付し、特定秘密の指定・解除及び適性評価の実施状況について国会報告し、公表する」ことになっている。（編集担当：森高龍二）
