民主党の海江田万里代表は特定秘密保護法廃止フォーラムのあいさつで「安倍自公政権は強行採決に次ぐ強行採決を行って、多くの国民の皆さんの『この法律ではだめだ。国民の知る権利が保障されない、報道の自由が守られない』という声を無視し成立させた」と改めて批判。「抜本的な見直しをしていかなければならい」と強く訴えた。
また、情報保全諮問会議については「私たちが求める第三者機関でないことは明らか」とし「運用基準について総理に意見を言うだけの組織だ」と批判した。
また、内閣府に置かれる「情報保全監察室」や内閣官房に置かれる「保全監視委員会」についても「そうした組織のメンバーはいずれも官僚。私が先の臨時国会の党首討論で指摘したように、そうした機関をいくら作っても特定秘密保護法の本質は『官僚による官僚のための秘密を守るため』の組織でしかない」と実効性に疑問を提起した。
そのうえで、海江田代表は「特定秘密保護法をこのまま施行させるわけにはいかない。通常国会において改めて民主党の対案５法案の実現を目指し、特定秘密保護法の廃止案も提出していく」とアピール。「国会内外で特定秘密保護法を廃止に追い込んで、国民の知る権利と報道の自由をしっかりと守っていく」と決意を示した。（編集担当：森高龍二）
