安保法制を審議する特別委員会の設置が１９日の衆院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で決まった。民主、維新の党などは１０法案を１本にまとめ提案するなど国会軽視として設置に反対した。委員会は４５人の委員で構成する。構成について少数会派への委員の割り当てなどから５０人規模にとの声もあった。
民主党の高木義明国対委員長は特別委員会設置審議前の記者会見で「私たちは１０本の法案を１本に束ねた法案の出し直しを求めた。また張り付け大臣についても、防衛大臣、外務大臣はもちろん、官房長官を含めて要求してきた。少数会派への委員の割り当てについても求めてきたが、委員会運営について合意できなかった」とこれらの対応がなされなかったとして反対する姿勢を示していた。
高木国対委員長は２０日の党首討論で岡田克也代表が取り上げるテーマについて「安保法制、（安保法制を閣議決定した）５月１４日の総理記者会見、労働法制の３点になる予定」とした。「国民に分かりやすい、骨太の議論を期待している」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長は「党首討論が実質、安保法制議論のキックオフになるのでは」としている。（編集担当：森高龍二）
