民主党の高木義明国対委員長は２１日の記者会見で、安倍晋三総理が２０日の党首討論で後方支援について「岡田克也代表は（安保法制の見直しで自衛隊の活動範囲は広がるので）自衛隊のリスクは『ある』と言ったが、総理は『ない』と（答えた）。本当にそれでいいのか。国民を欺くものではないのか」と答弁内容を精査する必要があるとした。
高木国対委員長は集団的自衛権の行使に関しても「安倍総理は『他国の領土・領空・領海に入らない』と（答えた）、集団的自衛権の行使としてどうなのか」と疑問を提起し、「米国はこうしたことをすんなり受け入れているのか、大きな問題ではないか」と、国会での審議入りの前に、こうした点を明らかにする必要があるとした。
また、安保法制の早期の審議入りを総理も、政府与党も求めていることについては「政府与党の責任者として（総理は）そういうだろうが、内容を十分に精査せずに審議には入れない」と当然ながら、内容を把握してはじめて審議に入れることを強調。「審議入りまでに一定の時間が必要だ」とした。（編集担当：森高龍二）
