4月の産業別倒産件数は、10産業のうち不動産業を除く9産業で前年同月を下回った
2015年4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が748件、負債総額は1,927億7,900万円だった。東京商工リサーチは、4月の「全国企業倒産状況」を発表した。
それによると、倒産件数は、前年同月比18.1％減で2カ月ぶりに前年同月を下回った。4月度としては、1996年以降の過去20年間では最少件数にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えしているとしている。
一方、負債総額は、前年同月比36.6％増（516億9,200万円増）で、3カ月連続で前年同月を上回った。これは、東証1部上場で持株会社の江守グループホールディングスの大型倒産が影響した。この1件だけで月次負債の約4割（構成比36.8％）を占めた。負債1億円未満の構成比は72.0％（539件）と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがないという。
4月の産業別倒産件数は、10産業のうち不動産業を除く9産業で前年同月を下回った。唯一、前年同月を上回った不動産業は33件（前年同月28件）で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では、不動産代理業・仲介業が14件（同4件）と大幅に増加した。
一方、製造業は109件（前年同月比9.9％減）で21カ月連続で減少し、建設業が134件（同21.6％減）で10カ月連続で前年同月を下回った。こうしたなか、製造業では食料品製造業（16→25件）が、建設業では木造建築工事（11→14件）が増加した。
また、卸売業が128件（同3.7％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回り、小売業は105件（同16.6％減）で2カ月ぶりに減少に転じた。ただし、小売業では小規模企業を中心に酒小売（5→13件）の増加が目立った。このほか、飲食業、広告業などを含むサービス業他が177件（前年同月比22.7％減）、運輸業が25件（同50.9％減）で減少に転じたとしている。
4月の地区別倒産件数は、9地区すべてで前年同月を下回った。すべての地区で減少になったのは、2013年8月以来1年8カ月ぶりだった。北陸が22件（前年同月比38.8％減）、5カ月ぶりの20件台だが8カ月連続の減少となった。また、関東が288件（同14.0％減）、中部99件（同13.1％減）で、ともに7カ月連続で前年同月を下回った。また、中国が4カ月ぶりの30件割れとなる29件（同29.2％減）、北海道が24件（同25.0％減）で、ともに2カ月連続で前年同月を下回った。
さらに、四国が最近1年間では最少の11件（前年同月比47.6％減）にとどまり4カ月ぶりに減少し、東北が22件（同33.3％減）、近畿が189件（同19.5％減）、九州が64件（同4.4％減）で、それぞれ2カ月ぶりに減少した。産業別では、減少が目立つ建設業が、中部と九州を除く7地区で前年同月を下回ったとしている。(編集担当：慶尾六郎)
