経済産業省は12日、4月の第3次産業活動指数（季節調整済み、総合）を発表した。
経済産業省は12日、4月の第3次産業活動指数（季節調整済み、総合）を発表した。それによれば、指数は前月比0.2％ダウンの99.1（2005年平均＝100.0）であり、これで2ヶ月連続で低下となった。こうして指数が2ヶ月連続で低下したことの最も大きな要因は、運輸業や郵便業が1.1％ダウンという結果であったことが挙げられる。これらの業種は、運賃などの上昇が影響したために低下となったとみられている。そのほかにも
指数の低下に最も寄与したのは「運輸業、郵便業」「生活関連サービス業、娯楽業」などで、「運輸業、郵便業」では「一般貨物自動車運送業」が主な要因となって前月比1.1％ダウンとなった。「運輸業、郵便業」のうち前月比で最も下げ幅が大きかったのは「水運旅客運送業」で3.5％ダウンという結果であった。その次に下げ幅が大きかったのは「宅配貨物運送業」で1.6％ダウンという結果であった。また前年同月比では「一般貨物自動車運送業」が4％ダウンという結果であったほか、「こん包業」も2.9％ダウンと大きく下げ幅を拡大した。
「生活関連サービス業、娯楽業」では運賃の上昇などが影響して「洗濯業、興行場、興行団競輪・競馬等の競走場、競技団 」が主な要因となって、前月比1.4％ダウンとなった。今回は4業種がダウンし、「運輸業、郵便業」「生活関連サービス業、娯楽業」以外にも、「その他サービス業（公務等を除く）が前月比0.2％ダウン、そして「廃棄物処理業」が主な要因となって「複合サービス事業」も前月比0.5％ダウンという結果となった。
その一方で、7業種がアップとなった。内訳を見てみると、「土木・建築サービス業」が主な要因となり、「学術研究、専門・技術サービス業」は前月比5.5％アップ、「金融商品取引業」が主な要因となり「金融業、保険業」は前月比1.0％アップ、「電気業」が主な要因となり「電気・ガス・熱供給・水道業」は前月比1.4％アップ、「戸建住宅売買業」が主な要因となり「不動産業、物品賃貸業」は前月比0.5％アップ、「ホテル、ファストフード店及び飲食サービス業、遊興飲食店」が主な要因となり「宿泊業,飲食サービス業」は前月比0.5％アップ、そのほか「医療、福祉」が前月比0.1％アップ、「学習支援業」が前月比 0.5％アップという結果であった。
「卸売業、小売業」と「情報通信業」については前月と横ばいという結果だった。（編集担当：滝川幸平）
