生活の党は選挙権が２０歳以上から１８以上に引き下げられたことを受け、「デモクラシーセンター」（仮称）設立をめざすとの談話を発表した。
ドイツの政党系政治財団をモデルにしているといい「日本では政治的中立の名の下に学生を政治的無菌状態に置き、学生間の討論もタブー視したりしてきた」といい、この現状を変えていくことを目指す。
生活の党は「ドイツ等のように国が各党の多様な考えに触れる機会を学生はじめ、主権者全体に公正に提供していく機会を創るべきと考える。これによって主権者が自ら考え議論し、政治的判断能力を高めることで、より良い社会づくりが推進されると確信する」とセンターの意義を説明。
生活の党によると「ドイツ政治財団の最大の特徴は、それぞれの政治理念に基づいて教育プログラムを実施しているため、政治的中立性より、学生・市民が異なる主張に触れる機会を最大限重視していること。ドイツの学生は学校で一般的な政治教育を学び、それをより深く理解するため、政治財団が主催するシンポジウムやセミナーに参加して、具体的・実践的な政治教育を受ける仕組みになっている」という。生活の党は、こうした主権者教育こそ大事で、政治的な「無菌状態」をかえる必要を提起している。（編集担当：森高龍二）
