日本経済団体連合会が原発について、再稼働だけでなく、電力コストを下げるためなどとして「リプレースや新設・増設について、具体的に検討すべき」と言い始めた。
東京電力福島第一原発の事故処理計画ものびのび、原発核燃料処理の最終処分場もこれからという中で、原発事故で故郷を離れざるを得ない状況の人たちの前で新増設やリプレースの話を面と向かって言えるのかと批判や懸念の声も。
経団連は「原子力については、地球温暖化防止の観点からも極めて重要な電源であり、最大限の活用に向け、安全性の確保を前提に、既存の原子力プラントの稼働率向上や運転期間の延長、リプレース・新増設について、具体的に検討すべきである」としている。
経団連は「長期エネルギー需給見通しで、政府の２０３０年度におけるベースロード電源比率が約６割とされ、産業部門のエネルギー需要見通しにおいて、経団連の低炭素社会実行計画で示した経済界における省エネ努力が盛り込まれている点を高く評価したい」などとした。（編集担当：森高龍二）
