民主党の岡田克也代表は３日午後の記者会見で、衆議院の解散に触れ「今の国会情勢を見ていると早期解散も全くないとは言えない状況だ」と語った。
岡田代表は「候補者の擁立も急がなければならない。合わせて衆院議員には常在戦場ではあるが、しっかり選挙準備もしてもらいたい」と解散総選挙をにらんだ対応をとっていく考えを示した。岡田代表は「安保法案が通らないと、いろいろな可能性があると思っている。緊張感を持ってしっかりやっていきたい」と述べた。
安保法案がとん挫の場合もあるが、押し切って、成立させた場合にも、国民の信を問うとして解散総選挙は想定しうる。野党からの批判をかわし、予算国会を乗り切るための武器になるはず。
民主党は８月３１日まで立候補者の公募を実施している。「安倍政権にしっかり対峙でき、次の政権交替を担える、わが党として補強すべき分野の人材」を求めているとしている。
また、安保法案の審議について、岡田代表は「ホルムズ海峡の機雷掃海、日本近隣での米艦防護など、最初に『集団的自衛権の行使が必要』と言った事例がいずれも説明できなくなっているということを捉えても、政府の説明は論理破綻しているのではないか。法案を出し直す、この国会はいったん閉じるということしかないのではないか」と改めて、法案は出し直すべきだと提起した。
維新の党の安保法制の独自案については「基本的な枠組みや後方支援の概念もあまり変わらない」とした。そのうえで「いろいろ議論してすりあわせをしていくというのも１つの考え方なのだが、維新の党は早く出すことを念頭に置いているようだから、具体的にどうするかは決めていない。対案を出すメリット・デメリット、双方ある。大きな政治判断だ。一部のメディアは対案を出さないからダメなどとレッテル貼りをしているが、出すことが賢明かどうかということで判断をしている」と語った。（編集担当：森高龍二）
