首相官邸屋上に小型無人機「ドローン」が落下した事件や、15歳の少年が東京・浅草の三社祭で「ドローン」を飛ばすとインターネット上で予告し、祭りの進行を妨害した事件など、今年に入ってこの「ドローン」は悪い意味で世間を大きく騒がせている。こうした事件、特に首相官邸への侵入事件を受けて、「ドローンがテロに利用されるのではないか？」との懸念から今、「ドローン」規制の動きが強まっている。しかしその一方で、「ドローン」により新たなビジネスモデルを生み出すことができるのではないかと、各企業により商用利用も検討されている。
そうした動きが活発化するなか、ソニー＜6758＞の子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズは22日、ロボットベンチャーのZMPと共同出資し、合弁会社「エアロセンス」を設立して、「ドローン」でもって建物やインフラ施設の測量、調査、管理、点検などを行う事業に参入するとの発表を行った。合弁会社は8月に設立される予定で、資本金は1億円。出資比率は、ソニーモバイルコミュニケーションズが50.005％でZMPが49.995％となっている。
ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPが共同出資し設立される合弁会社「エアロセンス」では、ソニーに「カメラ」「センシング」「通信ネットワーク」「ロボット」分野における技術力と、ZMPの「自動運転」「ロボット技術」などを活用し、「ドローン」による画像撮影とクラウドによる画像データの処理を組み合わせた測量、調査、管理、点検などの産業用ソリューションを開発する。サービスの提供は2016年より法人を対象に行われる予定だ。
現在、ソニーモバイルコミュニケーションズは、IoT（Internet of Things）市場を見据えた事業展開に注力しており、今回の事業参入もその一環と位置付けられている。そしてZMPはこれまでも様々な分野で自動運転技術を応用してきていたが、それらはすべて陸上のソリューションであり、その応用の場を空に移すことで新しいサービスの提供を目指したいとしている。
何かと悪いイメージが付きまとってしまっている「ドローン」だが、こうした商用活用が拡大すれば、やがてはそうしたイメージも払しょくすることができるのではないだろうか。新たなビジネスチャンスの創出の場として、今後も「ドローン」の商用活用は活発化しそうな気配だ。（編集担当：滝川幸平）
