自民党の参院幹事長などをつとめた維新の党の片山虎之助総務会長は２２日の記者会見で、憲法の枠内で安全保障環境の変化に対応した日米同盟の強化をやることが大事とした。
片山総務会長は「安倍総理がいうように、安全保障の環境は大きく変わってきているので、日米同盟を強化することやチームワークをきちっとしていくことは国際的に必要だと思っている」と安全保障環境の変化や日米同盟の強化の必要性に理解を示した。
そのうえで、片山総務会長は「今の憲法がある限り、憲法の枠内でやること」とし、「安全保障に万全を期すということと憲法の枠内ということを両立させることが必要」とした。
片山総務会長は「憲法の枠内でやれないというのなら、憲法改正をすべき。それで国民の皆さんが、まだ早いというならしょうがない」と国民の意思をうけた安全保障政策であるべきとした。
「憲法は国の基本的な仕組みだから、この枠を外していいという事になれば、無茶苦茶になる。われわれの方からみると（政府の安保法案は憲法の枠から）はみ出ているのではと思う」と語った。（編集担当：森高龍二）
