2015年3月期の国内銀行101行の平均年間給与は616万円だった。東京商工リサーチでは、2015年3月期の「国内銀行101行の平均年間給与」調査 を実施した。
それによると、銀行101行の2015年3月期の平均年間給与は616万円（前年比0.6％増）だった。前年を上回ったのは大手行が7行中5行、地方銀行が59行中33行、第二地銀が35行中23行の計61行（構成比60.3％）で、前年65行（大手行4行、地方銀行37行、第二地銀24行）から4行減少した。銀行全体では、2007年3月期（650万3,000円）をピークに3年連続で減少し、その後は増減を繰り返し、2013年3月期以降、3年連続で増加している。
業態別の平均年間給与は、大手行が747万7,000円（前年比3万7,000円増、同0.5％増）、地方銀行が632万5,000円（同2万2,000円増、同0.3％増）、第二地銀は560万7,000円（同6万円増、同1.0％増）と、全業態で前年を上回った。引き続き倒産減少による与信管理コストの減少や株価上昇などから収益が改善し、平均年間給与は増加した。大手行との差は地方銀行が115万2,000円（前年113万7,000円）で1万5,000円拡大した。第二地銀は187万円（同189万3,000円）で2万3,000円縮小した。ただ、大手行と地方銀行、第二地銀の差は100万円から200万円近くあるとしている。
地方銀行と第二地銀との差は71万8,000円で、前年（75万6,000円）より3万8,000円縮まった。安倍政権の賃上げ要請を受けて銀行業界でも賃上げやベースアップに動いた。だが、国内業務は低金利の貸出競争が激化しており、海外向けの高収益部門を展開する大手と、地場企業への貸出など低収益運用を中心とする地方銀行・第二地銀との差は広がっていると分析している。
また、従業員の平均年齢別で平均年間給与をみると、40歳以上は東京スター銀行（平均年齢40.8歳、821万2,000円）、39歳以上40歳未満は静岡銀行（同39.3歳、766万6,000円）、38歳以上39歳未満は三菱東京UFJ銀行（同38.0歳、791万6,000円）、38歳未満は三井住友銀行（同37.2歳、879万5,000円）が、それぞれトップ。平均年齢の若い層では、大手行と有力地銀が上位に並んだ。
平均年間給与の増額上位5行は、トップが愛媛銀行（62万6,000円増）。2位は三井住友銀行（47万7,000円増）、3位はきらやか銀行（31万3,000円増）、4位は高知銀行（28万円増）、5位は東京都民銀行（24万4,000円増）だった。101行のうち増額は61行（大手行5行、地方銀行33行、第二地銀23行）で、定期昇給や賞与などの増加が平均年間給与を押し上げた。一方、最も減少したのは沖縄海邦銀行（19万2,000円減）で、次いで山陰合同銀行（17万9,000円減）、千葉興業銀行（15万9,000円減）、第三銀行（15万6,000円減）、清水銀行（13万円減）と続いた。(編集担当：慶尾六郎)
