生活の党の小沢一郎共同代表は８月１０日号の党の機関紙で「日本は７０年前の敗戦を認めたうえで、新しい国づくりをしていくべき」と提言した。その中で、「軍事裁判という形を取って懲罰を課す手法がよいかどうかは別として、日本の戦争指導者たちがアジアの隣人に大変な苦痛と被害を与え、また自国民の多くの命と多大な財産を失わせたのは紛れもない事実」と明記したうえで「連合国側に裁かれるまでもなく、あんなばかげた戦争を指導した当時の政治家や軍人たちは自ら責任を取るのが当たり前」と明快に発信した。
そのうえで、安倍総理の思考について「安倍首相は当時の指導者に責任があることを認めたくないのだと思います。だから、ポツダム宣言にも、極東国際軍事裁判にも、そしてサンフランシスコ平和条約にも否定的なのです」とした。
小沢共同代表は「日本は８月１５日を終戦記念日と言い続けてきましたが、事実は敗戦記念日です。７０年前の敗戦をしっかりと受け止め、認め、認識したうえで戦後をスタートさせ、新しい国づくりをしていかないと、日本はまた同じ過ちを繰り返すことになります」と警鐘を鳴らした。
小沢共同代表は「日本の民主主義は未だ幼児期にある」として「戦後７０年を機に日本に本当の民主主義を根づかせ、アジアの範となるような国になってほしい」と呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
