民主、維新、生活の３党が『歳入庁』の設置法案を６日、衆議院に共同提出した。国税や保険料の徴収業務の効率化、納付状況の改善、納税者・納付者等利便性向上をめざすとしている。
歳入庁は国税庁が行っている国税の賦課・徴収に関する事務、厚生労働省が行っている労働保険の徴収等に関する事務、日本年金機構が行っている厚生年金、国民年金の保険料の徴収等に関する業務、全国健康保険協会が行っている健康保険の保険料の徴収等に関する業務を一元的に担う。
維新の党の今井雅人政調会長は「日本年金機構の情報漏えい問題で機構のずさんさが露呈しており、機構を廃止して作り直すことがどうしても必要。徴収率の改善にもつながる」とした。
民主党の小川淳也衆院議員（元総務大臣政務官）は「ともに共通して、取り組める分野から、しっかり連携していきたい」との考えを語った。
生活の党の玉城デニー幹事長は「財政健全化のためにも、歳入庁の設置は必要とかねてから言ってきた。選挙公約にもあげており、共同提出は大きな一歩につながる」と期待を示した。（編集担当：森高龍二）
