みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は４月の消費税増税の実施凍結を訴えるとともに、凍結できないのなら、その前に「増税額と同額の実効性の高い所得税減税や投資金額の増額につながる自由償却税制の設定を行う」など景気の本格回復まで、実質的に消費税負担増にならないような政策をとる必要があると改めて訴えている。また歳入庁の設置で増収効果は年間１０兆円以上としている。
浅尾幹事長は税金や保険料の徴収漏れをなくし、不公平解消が必要で、そのために『税金と社会保険料の徴収一体化を図る歳入庁の設置が必須だ』と歳入庁設置を強くアピール。
歳入庁の設置により徴収漏れの社会保険料として年間１０兆円の徴収が可能になると算定。さらに加入健康保険の保険料率の不公平是正や高収入者にかかる保険料に上限のある逆進性を解消すれば４兆円収入増になると算定。歳入庁設置の効果を強調。
また行革と公務員人件費の適正化を図ることが必要と主張。「民間平均報酬月給より未だにかなり高く設定されている」としたうえで「４月から２年間の時限措置とされていた報酬も元の水準に戻るので、民間給与が上がらない場合には公務員人件費の適正化に引き続き取り組む必要がある」と問題提起している。国会での議論が期待される。（編集担当：森高龍二）
