社民党の福島みずほ副党首は１０日の参院予算委員会で九州電力川内原発１号機の再稼働について質した。福島副党首は「火山活動の５年前に原発の燃料棒を取り出し、冷却しなければならないが、５年前に予知することは無理だと鹿児島地裁判決が出ている。〈原発を再稼働させ、過酷事故が起きた場合〉総理と経産大臣は将来、刑事裁判の被告人になる覚悟があるのか」と質した。
宮沢洋一経産大臣は「個別の刑事裁判などについてのコメントは差し控える」としたうえで「今回、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準（安全基準）が定められ、これに適合するという原発については、政府として再稼働を進める方針であり、再稼働することが刑事責任につながるものとは考えていない」と答えた。
安倍晋三総理も「宮沢大臣の答弁の通り」とし「安全神話に陥ることなく、事業者と規制当局がさらなる安全性の向上を不断に追求していくことが何より重要」と答え「新規制基準に適合した原発は再稼働させていくことになる」と改めて新規制基準に適合した原発は再稼働させていくとの姿勢を強く示した。（編集担当：森高龍二）
