近年、海外において日本発マンガ・アニメの人気が非常に高まっている。しかし、その一方で、日本の作品の情報が正しく伝わらない、海賊版が跋扈している等々、さまざまな問題が解決されずにいるという現状がある。特に、アジアの某国ではマンガ・アニメにとどまらず、キャラクター商品などの著作権侵害が横行している。
今回、アニメイト、 KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の 5 社は 9 月 1 日、合弁会社として「ジャパン マンガ アライアンス（JMA）」を設立した。これは、著作権・権利関係がきちんと尊重され・守られ、ニセモノではなく、本物の作品にファンが接する場所を提供し、日本マンガ・アニメのファンが爆発的に広まるインフラ作りを行うべく、設立したもの。
最初の取り組みとして、東南アジアのタイ・バンコクに現地法人を設立し、さらに日本のマンガ・アニメショップを出店することを決定した。“ホンモノ”のマンガ・アニメ関連商品をファンが実際に手に取って購入できる実店舗を運営し、海外における海賊版対策を強化し、日本のマンガ・アニメの海外展開をオールジャパンで強く促進することを設立の目的としている。また、最新情報の発信と現地リサーチをおこない、インバウンドの拠点を作ることも目指している。
また、今秋には、タイ・バンコクに JMA100％出資の現地法人を設立する。その後に出店するショップにおいては、国内のアニメイト同様にマンガ、アニメ、キャラクターグッズ、映像ソフト、フィギュアなど関連商品を幅広く展開するとともに情報発信スペースも設けるという。
この背景には、アジア諸国において日本のマンガ・アニメは非常に人気があり、人口規模から考えても今後さらに大きく伸びていく可能性を秘めているという現状がある。タイのマンガ・アニメ、ライトノベルおよびグッズの市場規模は、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の過去の実績から50億～65億円あると推定している。海賊版市場は正規版市場の2倍以上あるとも言われることから、タイだけでマンガ・アニメ市場は150億～190億円ほどであると想定できる。
また、東南アジア周辺諸国と比較しても出版点数、日本のマンガを翻訳する出版社の数が多く、日本のマンガ・アニメ文化が好意的に受け入れられている。一方、2013年7月から訪日タイ人に対しビザが免除されたことで、2014年には 65万人以上（対前年比45％増）と、訪日タイ人観光客数が急増している。今回、直営店をオープンすることで今まで以上に幅広い作品や関連商品を紹介することができるようになる。ファンの絶対数の増加、ひいては訪日観光客数の増加も期待できるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
