横浜銀行＜8332＞と東日本銀行＜8536＞は、2014年11月14日に両行の間で合意した「経営統合検討に関する基本合意書」にもとづき、8日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認および関係当局の認可などを得られることを前提として、株式移転の方式により2016年4月1日をもって両行の完全親会社となる「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立すること、ならびに共同持株会社の概要および株式移転の条件などについて決議し、「経営統合契約書」を締結したと発表した。
この統合の背景としては、近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと予測されることがある。バブル経済崩壊後、法人部門が資金余剰となり間接金融への依存が低下している一方で地域金融機関の数が減少していないことから、地域金融機関の経営基盤に大きな構造変化が生じている。その結果、金利競争による利鞘の縮小や収益力の低下への対応が地域金融機関全体の重要な経営課題となっている。
このような環境変化を踏まえて、地域金融機関が、面的な広域ネットワークの共有と連携を進め、地域の持続的な発展に貢献していく必要があるとの判断のもと、経営戦略を共有できる他の地域金融機関にも開かれた、広域でかつ地域金融の中核を担う新しい金融グループを構築していくこととした。
両行は、首都圏を共通の営業地盤とする一方、横浜銀行は神奈川県や東京西南部を中心に強いブランド力を背景に安定した資金調達力と質の高い金融サービスを効率的にかつ幅広く提供するところに強みを持ち、東日本銀行は中小企業向け融資の分野できめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力に強みを持っている。
統合準備委員会においては、両行が有するこのような強みと特色および、首都圏を共通の営業地盤としながらも、両行の営業エリア・顧客基盤・得意とする業務分野などに競合関係が少なく補完関係が多いことを踏まえた。顧客へのサービス向上を図ることができ、また、経営統合による効率化および成長のシナジー効果が見込めることにより企業価値を向上させることができることを確認し、持株会社設立による経営統合を行うことについて最終的な合意にいたった。
新金融グループは、持株会社を中心とするガバナンスを発揮できる組織運営を進めるとともに、両行の強みと特色を活かしつつ、本部組織の簡素化、共同店舗の活用による重複店舗の統合や店舗のサテライト化、グループ一体ALM管理（資金の管理・運用の一元化）、市場部門の一元化、各種事務センターの集約、事務・システムの統合、などを進めることにより、グループ全体の組織の効率化に努め、ローコスト・オペレーションを目指す。(編集担当：慶尾六郎)
