公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で消費税率を１０％にする際に導入するとしてきた軽減税率の導入と、財務省が１０％実施時に一端１０％を納めてもらい、２％分を還元するとの案に対し「本来、我が党は『軽減税率』を導入すると訴えてきた」と公約にもしてきたことを強調。
山口代表は「ヨーロッパを中心に世界で使われている軽減税率の制度を所与のものとして議論してきた。国民の皆さんの８割も（そうした制度について）導入を望んでいたというのが、これまでの世論調査などでの傾向だ」と国民も、ヨーロッパなどですでに定着している軽減制度をイメージし、期待してきたとの認識を示した、
山口代表は「財務省案はこれまでイメージされてきたものと、そのままとは受け止められていない。財務省案が軽減税率の趣旨に叶うものなのかどうか、実際に、制度として国民が使えるものなのかどうか、消費者（国民）に理解を得られるものであるのかどうか、一層議論を深め、検討されていくべきだろう。党内でも徹底的に議論をしていく」とした。また「与党税調でしっかり議論を尽くしていただきたい」とも語った。（編集担当：森高龍二）
