民主党の安住淳国対委員長代理は９日の記者会見で与党が安保法案に対する中央公聴会を強硬に決めたうえ、地方公聴会を飛ばす動きに「安倍総理は総裁に再選され急に強気になった感じだ。聞くところによると『地方公聴会はやらない』と言っているようだが、地方の声を聞かないで強行採決するようなことを考えているのだとすれば、おごりだ。少なくとも最低限のルールを守らないと議会制度そのものを否定することになる」と懸念した。
また、財務省が消費税率を１０％にする際に、負担緩和策に検討している還付案について「引き上げたときの低所得者対策は絶対に必要だが、軽減税率ではどれを安くするかという品目の選択が煩雑で、公平性の担保が難しいから、給付付き税額控除を訴えてきた。しかし、今回（の財務省案）はそれとも違う」と指摘。
安住国対委員長代理は「事業者にとっても手続きが煩雑だと政策効果が薄れてしまう可能性がある。一方で、マイナンバーカードを持って買い物をするということになれば、個人の買い物がすべて政府に知られるということになる。長く制度を根付かせるために分かりやすくて公平感があるものにしないといけない」と慎重な検討が必要との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
