日本企業の99％以上は、中小企業が占めている。円安やアベノミクス効果で潤う大企業と、中小企業の格差が開いている、と指摘されることもあるが、中小企業間での格差も大きい。資産形成コンサルティングなどを展開するボルテックスが今年8月、全国の中小企業の経営者（役員含む）400人（男性373人、女性27人）を対象に調査した結果、昨年と比較した売上げ状況は「明暗」が分かれた。昨年対比プラスは27％、昨年対比マイナスは26％で、売上を伸ばした企業と減らした企業がそれぞれ、同率だったのだ。「変わらない」は47％だった。
中小企業の財源を支える方法として、本業以外の収益構造を持つことが推奨されることはよくある。実際はどのくらいの企業が「本業以外の収入源」を持っているのか。同調査では、全体の27.3％の経営者が「本業以外の収入源を持っている」と回答。これを「売上げ状況」の昨年対比（増減）で比較したところ、売上が増加している会社は32.4％が、売上げが減少している会社は19.2％が「本業以外の収益源を持っている」と回答した。その差は13.2ポイントと大きく、調査したボルテックスは「中小企業の明暗」について、「本業以外の収益源の有無が大きく影響しているようだ」と分析している。
「本業以外の収益源を持っている」と答えた経営者に対し、その内容を複数回答で答えてもらったところ、最多は「株式の売買・保有（54.1％）」で過半数を占め、次いで「不動産投資（30.3％）」「保険（30.3％）」「投資信託（29.4％）」がランクイン。「FX・外国為替（18.3％）」や「公社債（15.6％）」は低かった。株式投資で利益を上げた中小企業が、アベノミクス効果で利益を伸ばしたのかもしれない。
一方、経営における「自社の課題」を聞いたところ、全体の61.8％が「売上げの（利益）拡大」と答えた。続いて「人材の育成（33.3％）」「コストの削減（32.3％）」「労働力の確保（27.5％）」「後継者の育成（24.3％）」「資金繰り（21.3％）」「設備の老朽化（17％）」などとなっている。「特に課題はない」との回答も20.3％あった。（編集担当：北条かや）
