普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設するために必用な辺野古沖埋め立て工事ついて、沖縄県の翁長雄志知事が埋め立て承認取り消しを行ったのに対抗し、取り消しは違法だとして行政代執行手続きをすすめる政府に対し、社会民主党は「新基地建設ありきで沖縄県民の民意を否定し、国策を押しつけ、しゃにむに工事を強行しようとする安倍政権に対し、断固抗議する」との談話を２７日発表した。
談話で「行政不服審査制度は、権力を持たない国民が不服を申し立て権利利益の救済を求めるものであり、国が一私人として不服を申し立てることを予定しているものではない。しかも来年施行される新法は、国の機関等については適用除外としている（第７条第２項）。そして、審査庁は違ったとしても、同じ安倍政権下で行う審理であれば、公平・公正・中立性は到底確保できない。法をねじ曲げる乱用」と指摘した。
また、今回の政府の対応は「沖縄の民意も地方自治も根こそぎ破壊する安倍政権の暴走」としている。社民党は「辺野古新基地建設をあらゆる手を尽くして阻止するとする翁長知事を国会内外で支え、新基地建設阻止に最後まで全力を挙げる」と建設反対を鮮明にしている。（編集担当：森高龍二）
