11月6日、通信業界大手4社の4～9月期決算が出揃った。NTTは長らく「お荷物」視されてきた東西NTTの固定電話事業の採算が大きく改善し、営業利益は4～9月期としては5年ぶりの増益になった。携帯大手3社は、ソフトバンクGは前年同期に計上した一時的な利益がなくなったことや、海外子会社の不振や減損処理の影響などで最終減益だったが、国内通信事業単独では増収増益。NTTドコモとKDDIは2ケタ最終増益。ガラケー（従来タイプ）からスマホへの切り換え、タブレット端末など2台目の追加が進んでデータ通信収入が伸び、販売手数料や設備投資などコストの削減も進んでいる。
■ソフトバンクG以外の3社は2ケタ増益
4～6月期の実績は、NTT＜9432＞は営業収益4.0％増、営業利益24.1％増、税引前四半期純利益21.2％増、最終四半期純利益30.0％増の増収、2ケタ増益。中間配当は前年同期比40円減の50円としたが、7月1日付で1対2の株式分割を行っているので実質的には10円の増配。営業利益は4～9月期としては5年ぶりの増益で、人件費、設備投資の削減を進めてきた東西NTTの固定通信の営業利益が約2倍に拡大したことが寄与した。光回線の他社への卸事業を2月に開始し、その分、販促費用を削減できたことも効いている。移動通信もスマホ向けコンテンツ収入が伸びたNTTドコモの業績が好調で16％の増益だった。その一方で長距離・国際部門は営業減益となっている。
NTTドコモ＜9437＞は営業収益1.9％増、営業利益15.8％増、税引前四半期純利益12.0％増、最終四半期純利益22.2％増の増収、2ケタ増益。前年同期の減収、2ケタ減益の減少分をほぼ取り戻している。中間配当は前年同期比5円増の35円とした。好調なスマホに加えてタブレット端末で2台目の需要も取り込み、携帯電話の契約純増数は189万件で前年同期比約6割増加。前期に導入した音声定額の新料金プランによる減収の影響は一段落し、通信料収入は下げ止まった。動画や音楽などスマホ向けコンテンツサービスが伸びデータ通信料収入も増加。7～9月期の利用者1人あたりの月額平均収入（APRU）は4190円で4～6月期から180円増加している。端末販売手数料の削減、設備投資の抑制も利益を押し上げた。
KDDI＜9433＞は営業収益6.0％増。営業利益18.0％増、税引前利益16.3％増、四半期利益25.0％増、最終四半期純利益22.3％増の増収、2ケタ増益。中間配当は前期から45円減の35円とした。4～9月期では3年連続の最高益更新。タブレット端末など2台目も契約するユーザーが増え、契約純増数は前年同期の107万件から116万件に伸びた。1人当たりの通信収入も増えている。動画配信などのコンテンツ収入や海外事業の収入も引き続き順調に伸び、業績に安定性がある。
ソフトバンクG＜9984＞は売上高10.0％増、営業利益21.4％増、税引前利益15.1％減、四半期利益16.4％減、最終四半期利益23.9％減で増収、最終減益。中間配当は前年同期と同じ20円だった。国内通信事業の累計契約数は4～9月に5.9万件増加。売上高はソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）の物販の売上が貢献して5.2％増加した。最終利益が4～6月期の大幅増益から大幅減益に変わった理由は、アリババが昨年NY市場に上場した際に計上した持ち分変動利益3073億円がなくなる反動減。スプリントの債務の支払利息がドル高円安に伴って円換算で増えたことも財務コストを重くした。インドネシアで企業に投資していたアルテミスの株式を減損処理し、関係会社株式評価損392億円も計上している。国内通信事業、スプリント、ヤフーが増益で、ヤフーがアスクルを連結子会社化して一時益594億円を得てもカバーできなかった。
■NTT、ソフトバンクGは海外をテコ入れ
2016年3月期の通期業績見通しは、NTTは通期業績見通しを、営業収益は500億円上積みして2.3％増から2.7％増に、営業利益は500億円上積みして10.6％増から15.3％増に、税引前当期純利益は400億円上積みして10.6％増から14.4％増に、最終当期純利益は250億円上積みして21.6％増から26.4％に、それぞれ上方修正した。予想期末配当を100円から50円に、予想年間配当を200円から100円に下方修正したが、7月1日付で1対2の株式分割を行っているので、実質的には予想期末配当は10円の増配、予想年間配当は20円の増配になる。4～9月期の最終利益の通期見通しに対する進捗率は57.6％だった。2020年代前半に固定電話を全て、料金が全国一律のIP電話に全面移行すると発表した。先行投資がかさんで営業減益の海外部門のテコ入れを図り、2015年3月期は7億ドルだった海外部門の営業利益を2018年3月期にはほぼ倍増の15億ドルに伸ばす目標を掲げている。戦略の中心はデータセンターなどが有望なクラウド事業になる。
NTTドコモの通期業績見通しは、営業収益を200億円減らして2.9％増から2.4％増に下方修正し、営業利益を300億円上積みして6.4％増から11.1％増に上方修正、税引前当期純利益を160億円上積みして6.7％増から9.2％増に上方修正、最終当期純利益を200億円上積みして14.6％増から19.5％に上方修正した。前期と同じ35円の予想期末配当、前期比5円増の70円の予想年間配当は修正していない。4～9月期の最終利益の通期見通しに対する進捗率は64.7％で、通期業績のV字回復に向けて視界は良好。コンテンツ事業の伸びは想定以上といい、設備投資額を当初予想から300億円減らすなど経費削減も進める。加藤薫社長は「目標は下限。絶対達成する」と話し、今期中のさらなる上方修正に含みを持たせた。
KDDIは売上高4兆4000億円、営業利益8200億円、最終当期利益4900億円の通期業績見通しも、前期比60円減の予想期末配当30円も、前期比105円減の予想年間配当65も修正しなかった。4～9月期の最終利益の通期見通しに対する進捗率は56.6％だった。今期から国際会計基準（IFRS）を任意適用したため単純比較はできないが、前期比で営業収益は実質増収、最終利益は3期連続で最高益更新の見込み。安倍首相のツルの一声で利用者負担の軽減策が論議されている携帯電話料金について田中孝司社長は、「通信品質をふまえれば、日本の携帯電話料金は決して高いとは思わない」と述べた。
ソフトバンクGの今期業績見通しは「投資や事業売却が頻繁に起こると想定され未確定要素が多い」として非公表のまま。前期と同じ予想期末配当20円、予想年間配当40円は修正していない。孫正義社長が「売却する気は全くない」「必ず改善させる」と、約2年で業績の立て直しにメドをつけると約束したアメリカの携帯電話会社スプリントは、7～9月期の売上高は6％減だったが、最終赤字が約2割、１億8000万ドル（約220億円）縮小し、業績の改善が進んでいる。孫社長は「反転攻勢させていく設計図が見えた」「金の卵に化ける」と話している。（編集担当：寺尾淳）
