安倍晋三総理は９日都内で開かれた米日カウンシル年次総会あいさつで、安保法制について「日米安保体制の抑止力の強化」と「日米防衛協力の進展」を強調した。
安倍総理は「先般、成立いたしました平和安全法制は日米新ガイドラインの下での取り組みとあわせて、日米安保体制の抑止力を一層強化するものであり、アジア太平洋の平和と繁栄のために幅広い日米防衛協力を進展させるもの」と紹介した。
また「日本の国際貢献の可能性を広げ、国際社会の平和と繁栄にも、より一層の貢献を行うことを可能とする」とＰＫＯ活動での自衛隊任務の拡大に言及した。
またＴＰＰについて「日米がＴＰＰ交渉を主導し大筋合意に至った。ＴＰＰは２１世紀型の新通商ルールの礎となり、アジア太平洋地域の経済発展に大きく寄与することになる」と述べ「ＴＰＰの大筋合意を基に、ＲＣＥＰやＦＴＡＡＰなどアジア太平洋地域の経済連携を一層進めていく」とした。（編集担当：森高龍二）
